日本救急システム株式会社行動計画

仕事と家庭との両立を支援し、働きやすい環境を整備するため、行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和5年３月１日～令和７年２月２８日までの　２年間

２．内　容

目標１：仕事と子育てとを両立に関して社内にどのようなニーズがあるのかを把握し、育児休業からの復帰支援のためのメンター制度や面談制度など、新たな制度を導入する。

●令和5年３月1日～　従業員や管理職へのアンケート調査による実態把握

●令和5年３月1日～　制度導入のための方針の検討・決定、周知方法検討

●令和5年３月1日～　管理職を対象とした研修の実施

●令和5年３月1日～　社内イントラネット等による周知・啓発の実施

目標２：令和6年３月までに、育児休業等を取得しやすい環境作りのため、両立支援制度を紹介する資料を作成し、全従業員に配布し利用を促すとともに、全従業員対象の研修を実施する。年間　　　時間未満とする。

●令和5年３月1日～　配布する資料の内容検討・作成開始

●令和5年3月1日～　全従業員を対象とした研修の実施

目標３：年次有給休暇の取得率を５０％以上とする。（式）全取得日数／全付与日数（繰越日数を含まない）×１００（％）

●令和5年３月1日～　年次有給休暇の取得状況を把握する

●令和5年３月1日～　年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

目標４：従業員の所定外労働の平均時間を計画策定前の年度（令和4年度）の７０％未満に削減する。

●令和5年３月1日～　所定外労働の実態の把握

●令和5年３月1日～　全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討

●令和5年３月1日～　労使の話合いの機会の整備

目標５：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。・従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。

●令和5年３月1日～　従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し

●令和5年３月1日～　他社の取組み事例等の情報収集を行う

●令和5年３月1日～　育児休業経験者との懇談会の設定

●令和5年３月1日～　業務引継ぎのためのマニュアル等を整備

●令和5年３月1日～　導入する制度の検討・決定、管理職を対象とした研修の実施

●令和5年３月1日～　社内イントラネット等により制度内容等を従業員に周知

目標６：男性の産後パパ育休又は育児休業の取得率を７０％以上とする。

●令和5年３月1日～　従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し

●令和5年３月1日～　管理職を対象とした研修の実施

●令和5年３月1日～　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施