日本救急システム株式会社行動計画

仕事と家庭との両立を支援し、働きやすい環境を整備するため、行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和７年３月１日～令和９年２月２８日までの　２年間

２．内容

目標１：育児休業からの復帰支援のためのメンター制度や面談制度など、新たな制度を導入する。

＜対策＞
●令和７年３月～　従業員や管理職との面談等による実態・ニーズの把握
●令和７年３月～　制度導入のための方針の検討し、決定後、導入した上、周知方法検討
●令和７年３月～　管理職を対象とした研修の実施
●令和７年３月～　社内イントラネット等による周知・啓発の実施

目標２：男性の育児休業または子の看護休暇の取得率を８０％以上とする。

＜対策＞
●令和７年３月～　従業員や管理職との面談等による調査、問題点の洗い出し
●令和７年3月～　管理職を対象とした研修の実施
●令和７年3月～　社内イントラネット等による周知・啓発の実施

目標３：妊娠中や産休・育休復帰後の従業員のための相談窓口を設置する。

＜対策＞
●令和７年３月～　相談窓口を設置し、社内イントラネット等により周知する。

目標４：妊娠中や3歳になるまでの子を育てる従業員が利用できる在宅勤務（テレワーク）制度を導入する。

＜対策＞
●令和７年３月～　会議等で制度導入について検討し、決定後導入する。
●令和７年３月～　制度導入について社内イントラネット等により周知する。